第2の"江蘇"事態?恒大、広州FCの売約を推進するか?
MHNスポーツ



※一部要約

中国の建設企業エバーグランデ(恒大)が"2兆2400億ウォン"を投じて建設した競技場を売却した。

26日、英国メディアのロイター通信は広州エバーグランデが"財務的な問題"でクラブの競技場を売却したと伝えた。

メディアは「エバーグランデ(恒大)グループは300万ドル(353兆ウォン)にあたる債務償還のため、事業を一つ二つ整理している。わずか一ヶ月前に核心事業に挙げていた電気自動車部門の一部持ち株の売却を検討しており、メディア業者であるホントンネットワークの持ち株すべて(18%)を売却した」と伝えた。

企業体を越えて今ではサッカーチームにも恒大の魔の手が伸びている。
メディアは「恒大は競技場を売却する計画であり、他に引き取り手がいなければ国有企業である広州市建設投資グループを通じて売却する方針」と伝えた。


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来年末の建設が予定されていた当該の競技場は、120億中国元(2兆2400億ウォン)を投じて最大収容人員10万人に達する世界最大規模の競技場である。

恒大が保有中の広州FCの持ち株売却も推進中だという推測も出てきた。
香港メディアのサウスチャイナ・モーニングポストは「恒大が心血を注いでいたサッカー競技場を売却する以上、"損害"ばかりのサッカーチームの持ち株を整理するだろう」と主張した。

公式に明らかとなっている事項ではないが、ある法律関係者は「恒大所有のサッカー教室も流動性の問題により3ヶ月間で100人以上の職員を解雇した」と伝えた。
そこには外国人コーチや通訳者らも含まれている。

唐突にクラブが解体された"江蘇蘇寧"の事態まで行くかはさらに見守らなければならない。
だが"帰化選手のホーム"だった広州が揺れている状況で、中国スーパーリーグに避けられない危機が迫っているのは明らかだ。


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