兵役忌避嫌疑のソク・ヒョンジュン、兵務庁相手の行政訴訟で敗訴
NEWSIS



※一部要約

兵役忌避嫌疑で告発されたサッカー代表出身ソク・ヒョンジュンが、兵務庁を相手にした行政訴訟で敗訴した。

5日、兵務庁によると水原地裁第3行政府が4日、ソク・ヒョンジュンが京仁兵務庁長を相手にした"国外旅行期間延長許可の拒否処分取り消し訴訟"宣告期日で、原告に請求棄却の判決を下した。

ソク・ヒョンジュンは国外旅行期間延長の申請を受け入れなかった兵務庁の決定を取り消すよう、去年6月に訴訟を起こしたが、1審の裁判所はこれを受け入れなかった。

ソク・ヒョンジュンは兵務庁の決定に従わず、2018年と2019年に行政審判を請求したが棄却され、今回の行政訴訟でも敗訴したことがわかった。

ヨーロッパの舞台で活動してきたソク・ヒョンジュンは、国外旅行許可期間が過ぎたにもかかわらず帰国せず、去年12月17日に京仁地方兵務庁により兵役法違反の嫌疑で告発された。

ソク・ヒョンジュンは現在、フランスプロサッカー・リーグ2(2部リーグ)のトロワ所属で試合に出場していて、起訴中止の状態である。
ソク・ヒョンジュンが帰国すれば捜査が行われる予定だ。


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"兵役忌避嫌疑"ソク・ヒョンジュン、海外滞留延長訴訟で敗訴…意図的未帰国の論難
ソウル新聞

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※一部要約

現行法によると、兵役履行対象者の国外旅行許可制度は"一般国外旅行(延長)の許可"と"国外移住事由の許可"の二種類の分かれる。

留学や海外就労などを目的に一般許可を受ければ、通常満27歳まで海外に滞留することができる。

それとは違い、国外移住事由による許可延長は本人が永住権を取得したり、永住権を取得した父母とともに居住する場合に限り、最大満37歳まで海外に滞留することができる。

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現役兵の入営など、徴集および招集義務が免除される年齢が満38歳のため、一般許可に比べて認定要件がはるかに難しくて厳格だという。

1991年生まれのソク・ヒョンジュンも、はじめは"一般許可"を受けて海外に滞留した。

そのようにして満26歳だった2017年、"永住権を取得した父母とともに居住中"という事由で兵務庁に国外移住事由の許可を申し込んだが不許可となった。
ソク・ヒョンジュン本人には永住権がないと伝えられた。

当時、海外で選手生活をしていたので、滞留期限が終わる満27歳(2018年)になる前に、予め延長許可を受けておこうとしていたとみられる。

ソク・ヒョンジュンは兵務庁の決定に従わず、2018年と2019年に二度の行政審判を請求したがどちらも棄却され、去年裁判所に行政審判を起こしたがそれすらも敗訴したのだ。

ソク・ヒョンジュンの控訴の可否は確認されなかった。

ソク・ヒョンジュンが2017年から海外滞留の延長を模索する過程で、法的・道義的に問題になり得る状況も捉えられたと聯合ニュースは伝えた。

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ソク・ヒョンジュンは国外旅行期間の延長許可が不許可になった状態で、2019年はじめに"入営のための家事整理"を事由に、兵務庁から一時的に滞留延長の許可を受けた。
これは入営前に海外生活を整理して帰国できるよう、3ヶ月の範囲内で例外的に国外旅行を許容・延長する制度である。

だがソク・ヒョンジュンは特別許容期間の終わるその年の3月末までに帰国せず、4月1日付で"国外不法滞在者"となった。

それにより兵務庁はソク・ヒョンジュンを兵役法94条(国外旅行許可義務)違反の嫌疑で刑事告発し、去年公開された"2019年兵役忌避者リスト"にも名前を上げた。

ソク・ヒョンジュンは帰国時に関連法で処罰を受けることになり、それとは別に兵役義務も履行しなければならない。

ただし、現行法上は兵役忌避者を強制的に帰国させる方法がなく、今回の事案をきっかけに制度改善が必要だという要求が再び提起されるものとみられる。


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