"海外年俸33億"未申告プロサッカー選手…9億の税金爆弾
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※一部要約

海外リーグでプレーするプロサッカー選手が、30億ウォンを越える年俸所得を申告せず、国内で約9億ウォンの所得税を払わなければならないという裁判所の判断が出た。

当該の選手は、主に海外で暮らしていたので自分は国内の納税義務がない"非居住者"と主張したが、裁判所は納税義務がある"居住者"とみなした。

ソウル行政法院行政4部は、サッカー選手A氏がソウル城東税務署長を相手に起こした総合所得税賦課の処分取り消し訴訟で、原告の敗訴を判決したと10日に明かした。

代表出身のプロサッカー選手であるA氏は、2016年2月から約2年間中国スーパーリーグで活躍していたが、2016年度の総合所得税の申告額が問題となった。
移籍初年度に受けた年俸など、33億6000万ウォン余りを国内で申告しなかったのだ。

税務当局はA氏に対する税務調査を進めてそのような事実を知ることになり、総合所得税で約9億1000万ウォンを納付せよと告知した。


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33億の所得漏れ申告をしたサッカー選手・・・所得税の再賦課で訴訟を起こしたが
ニュース1




※一部要約

所得税法は国内居住者を"国内に住所を置くか、183日以上の居所を持つ個人"と定め、居住者には所得税の納付義務を賦課している。
また、所得税法施行令は居住者を"国内に生計をともにする家族がいて、その職業および資産状態に照らし、継続して183日以上国内に居住していると認められたときなど"と具体的に決めている。

税務署はA氏が中国クラブの用意した住戸で暮らし、A氏の2016年の国内滞在期間は148日だったが、A氏の配偶者と子供がA氏名義の国内のアパートで暮らしていて、A氏の収入のほとんどが家族の生活費に使われていたため、A氏を国内居住者とみなしたのだ。

A氏は「2016年1月に中国へ出国してから2018年2月まで、多くの時間を中国で過ごしていた」として、総合所得税賦課の処分を取り消してほしいと訴訟を起こした。

だが裁判所はA氏が国内居住者に該当、税務署の賦課処分は適法だとみなした。

裁判所は「A氏は2016年度に国内で生計をともにする家族がいて、職業と資産状態に照らし、継続して183日以上国内に居住していると認められる者」として、「所得税法上、国内居住者に該当する」と明かした。

続けて「A氏が2016年に中国クラブから受けた収入のほとんどが国内に送金され、家族の生活費などに使われた」として、「A氏は主に国内で資金管理をしていたとみられ、これは家族が相当期間、国内居住を予定している経済活動とみなすのが合理的」と説明した。

だがA氏はまた「たとえ居住者だとしても、韓・中租税条約によって、中国で源泉徴収された所得について国内で納付義務はない」と主張したが、裁判所は受け入れなかった。
中国クラブはA氏に2016年度の年俸を支給し、約1億5500万ウォン余りの税金を源泉徴収した。

裁判所は「A氏は韓・中租税条約上、我が国と中国の居住者に該当し、両国のどちらにも恒久的住居を置いているが、A氏との人的・経済的関係がより密接に関わっている締約国は我が国」として、「条約上、我が国の居住者とみなすべき」と説明した。



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