[パク・コンウォンのサッカー現場] クラブ健全経営の滋養分、Jリーグクラブライセンス
ベストイレブン




※一部要約

Kリーグは合理的なJリーグの行政を多く借用している。
その中で最も大きな影響を受けた制度があるなら、クラブライセンス制度だろう。
AFCチャンピオンズリーグ参加に最も重要な物差しの一つであるクラブライセンス制度がAFC加盟国に積極的に導入された最大の原動力は、日本が吹き込んだ。
もちろんクラブライセンスの源流はドイツなどのヨーロッパ国家である。
だが鈴木徳昭AFC競技局長が主導的に導入し、Jリーグがアジアで最も積極的にクラブライセンス制度を定着させて周辺国に伝えたため、日本が原動力と見て差し支えない。

日本Jリーグ事務局を訪れて最も重点的に見ようとしたのもクラブライセンスだ。
事実、アジアリーグのクラブライセンスはそれぞれ自国の事情に合わせて適用しているのが実情だが、日本はヨーロッパに準ずる厳しい規定を適用し、遵守するかどうかを問い詰めている。
3年連続で経営赤字になればクラブライセンスが取り消しになったり、競技場の施設をしっかり揃えられなくて、優秀な成績をおさめても昇格できないチームを日本でしばしば見ることができる。

青影宜典Jリーグ経営戦略部長兼クラブライセンスマネージャーに会い、詳しい内幕を聞いた。
英国の有名会計法人デロイトに在職し、一時は破産した大分トリニータの経営コンサルタントとしてJリーグと縁を結んだ青影マネージャーは、Jリーグのライセンスを外部から眺めるとき、最も重要に考えなければならないことを、"審判者"ではなく"ガイド"であるという見方だと語った。
実際にクラブライセンスは、連盟が正しい方向を提示できない場合、批判を受けるのにちょうど良い制度である。


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例えば「言う通りにしたのにどうしてこうなんだ」という恨みを聞くということだ。
なのでクラブの発展を誘導しながら、起こり得る経営危機の要素を制度的な側面から事前防止することに主眼点を置かなければならないと強調した。
さらに、財政危機に陥ったチームは、Jリーグ次元で最大6億円をレンタルして再生にプラスする。
もちろん"無料"ではない。
さながらIMFの監査を受ける国のように、財政破綻の状態になったチームはJリーグクラブライセンスパートが提示する経営方針を遵守するか、該当の借入金を誠実に返済しているかどうかをチェックする。
だが連盟次元でクラブに財政支援をするという側面で、単にムチだけを入れる組織ではないという点を認識することができた。

もう一つ重要なのは独立性だ。
Jリーグクラブライセンスパートは、日本Jリーグ事務局とは完全に別に構成された監査組織である。
身内を守るレベルから脱しなければならないという意味だ。
完璧な独立性を確保し、Jリーグに所属する各クラブを聖域なしに評価し、危機に陥ったチームにはそれなりのソリューションを提示し、全体的にリーグが健全さを維持できるようにしようとしている。

青影マネージャーは前述したように大分トリニータの経営コンサルタント時代にサッカーチームの経営に接し、かなり独特なものがあると語った。
一般企業なら金融の流れをしっかり統制して健全な財政状態を維持すれば良いのだが、サッカーチームは必ずしもそうではない。
財政が良いからと言っても、成績が出なければスポンサーがつかないためである。
もし降格すれば、既存のスポンサーがすべていなくなることも起こり得る。
成績と財政という二兎を捕まえること、決して容易ではない仕事だが、Jリーグの全クラブがそれを通じて健全な状態を維持しなければならないという点を強調した。
そうしてこそリーグが強くなることができるからだ。

こうしたJリーグクラブライセンスの方向や、実際の運営はかなり印象深かった。
例えばJリーグクラブライセンスのおかげで、日本のクラブはほとんどがしっかりした基盤を備えることに成功したためである。
もちろんKリーグクラブにもクラブライセンスはある。
だがクラブライセンスは日本だけが強く、(※Kリーグは)強く適用されていない。
例えば年100億ウォンを使うチームがあると仮定すると、収益は出せなくても赤字にはしないバランスの取れた暮らし向きが必要ということだ。
企業クラブでも市民クラブでも、そのような財政構造は非常に重要である。
だが私たちはいくつかのクラブが依然として危ない。
江原FCのように過度な投資をしても収益を出せなかったり、厳しい状況で借金をして運営しているチームもある。
このような跛行がこれ以上続かないように、Jリーグクラブライセンスがどのように運営され適用されているのかを、もう一度詳しくチェックする必要がある。

一つ付け加えるとするなら、クラブライセンスで実質的な効果を得るためには、人的資源も拡充させなければならないだろう。
Jリーグの人員構成はリーグ運営担当50人余り、マーケティングホールディングス110人で形成されている。
協力会社の職員まで合わせれば190人余りに達する。
それぞれ業務分掌がはっきりされていて、当然構成員は財政・広報・マーケティング・試合・営業など当該パートの専門家である。
だが私たちはそうではない。
27~28人水準であり、各クラブ別になれば職員数はさらに少なくなる。
大金を運営する組織としては非常に小さな規模だ。
当然、Kリーグ行政の人材はほとんどが3、4種類の仕事をしている。
業務の強度が過度に強く、様々な仕事をしていると当該業務で専門的な識見を積むのは難しい。
非効率的にならざるを得ない。

利点を指摘する理由は、プロ連盟やクラブが財政的に収益構造をがっちり備えるためには、人的資源の効率的運営が絶対に必要なためである。
人的資源の効率的運営もやはり、クラブライセンスの重要な徳目の一つと評価されるべきだと思う。
クラブの収益活動が活発になって無駄な費用を減らすからだ。
そうなれば当然クラブの状態は健全になるしかない。


パク・コンウォンコラムニスト(前安山グリナース団長)



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