Kリーグ、来年からクラブ別の財政を公開…韓国型FFP導入計画
スポーツ韓国




※一部要約

Kリーグ1・2(1・2部リーグ)が来年3月から22クラブの具体的な財政状況を公開することにした。

韓国プロサッカー連盟は8日、「各クラブの赤字経営を解消するため、韓国型財政的フェアプレー(FFP・Financial Fair Play)制度を導入することに決めた」として、「FFP導入に先立ち、来年からクラブ別の財政状況を公開する計画」と発表した。

現在の経営公示システムでは、クラブの具体的な収入・支出の指標を確認できない。

来年からは各クラブのスポンサーシップ収入、地方自治体の支援金、選手の移籍金、選手団の人件費、運営費、一般管理費、ユースクラブの運営費、マーケティング費用などの細部的な流動性の流れを確認できるようになる。

連盟はクラブの異常な運営問題をこれ以上放置できないという考えで、財政状況を電撃的に公開することにした。

連盟の関係者は「韓国型FFPは投資競争を制限することが目的ではない」として、「赤字経営の防止が最大の目標」と説明した。

続けて「財政状況を公開した後、それをベースに連盟次元でクラブ別の経営コンサルティングを提供する予定だ。それ後、赤字経営の防止に焦点を合わせて適当なペナルティを課すことを計画」と付け加えた。

例えば数年続けて赤字を出したり、累積赤字額が基準値以上を記録すれば、そのクラブに不利益を与える方式である。

ただしFFPの施行時期や具体的な内容はまだ明らかにしなかった。


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※一部要約

8日に韓国プロサッカー連盟が公開した資料によると、1部リーグKリーグ1の12クラブの2017年の平均収入は199.8億ウォン。
だが平均支出は202.8億ウォンで、平均3億ウォンの赤字を記録中である。
2部リーグKリーグ2の10クラブもやはり平均90.3億ウォンの収入、支出が93.4億ウォンで各クラブは平均3億1000万ウォンの赤字を記録していた。

詳しく見るとKリーグ1は収入の64%がスポンサーシップである。
そこに地方自治体の支援金や選手の移籍金収入がそれぞれ13%と11%だ。
観客入場収入は4%に過ぎない。

市道民クラブの割合が高いKリーグ2の問題はさらに深刻である。
Kリーグ2は地方自治体の支援金が48%に上がる一方、スポンサーシップは31%に下がっていた。
選手の移籍金収入は9%、観客入場収入は3%である。

Kリーグ1とKリーグ2の支出はほとんどが選手団の人件費と運営費に使われる。
Kリーグ1は人件費が56%、運営費が21%にもなる。
Kリーグ2もやはり人件費が49%、運営費が27%もかかっていた。
事実上、クラブ運営に必要とされる費用の80%近くが選手団の運営に使われているのが現実だ。
そのため赤字が累積し、正常な運営は難しいのが実情である。

実質的にKリーグの全クラブの慢性的な赤字経営が続く中、プロサッカー連盟はKリーグ傘下の22クラブの経営改善のためのガイドラインを提示し、稼げるサッカークラブを作るという目標の下で"韓国型FFP(Financial Fair Play・仮称)"の導入を予告した。

プロサッカー連盟は2013年から経営の公示や年俸公開、有料観客集計など経営の透明性確保のための努力を続けている。

だが一部のクラブはまだ経営の公示に消極的であり、いくつかの市道民クラブは足りない運営資金を追加補正予算を通じて確保している。
資金の流れが不透明で、計画から外れた支出をするクラブがまだ多いという意味である。

慢性赤字の解消と持続可能なクラブ運営を目標に、プロサッカー連盟は"韓国型FFP"と名付けた財務構造の改善と収益増加プログラムを導入する計画だ。




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※一部要約

関係者やファンはFFPを主に"金持ちチームへの鉄槌"と判断した。
マンチェスター・シティやパリ・サンジェルマンら大金持ちのクラブオーナーのいるチームが、世界的プレーヤーの獲得などで財布を開き、罰金や主要大会での選手登録制限など重い懲戒を受けた。
一時パク・チソンら"ビッグクラブ"出身選手を大挙獲得したクイーンズ・パーク・レンジャーズもそうだった。

そのためKリーグのFFP導入は、全北現代を標的にしたのではないかという噂が出回った。
全北は2000年代後半から攻撃的投資でKリーグオールスター級の選手団を構成した。
当然、高額年俸者が多い。
全北は去年の選手年俸だけで、Kリーグ最高の約156億ウォンを使った。
個人年俸1位のキム・シヌク(15億4000万ウォン)も2016年から全北の看板選手として活躍中である。





ここ数年間、全北は移籍市場を主導してきた。
国内、海外リーグを隔てずに代表級選手やKリーグ出身の特級外国人選手を次々と獲得した。
その間に他チームはほとんどが財布を閉めた。
そのような状況でFFPを導入すれば、全北まで投資を止めて、Kリーグ内の経済活動がさらに萎縮するという意見がある。

キムチーム長は「FFPはクラブの投資を減らそうとするものではない。現在、ほとんどのKリーグチームは1シーズンを行うことに汲々としている。選手団の人件費の比重があまりに大きく、長期的な次元の投資と見ることができるユースチームの運営費、広報マーケティング費用はあまりに少ない」として、「今の悪循環を断ち切らなければならない。FFP導入はその始まりになることができる」と強調した。

韓国型FFPはUEFAの"厳格な"FFPとは違う。
親企業や地方自治体の支援金も収益とみなすJリーグのものと似ている。
キムチーム長は「日本の事例を主に参考にし、国内の現実に合うように詳細な内容を定めている」として、「懲戒のための制度ではなく、クラブの収入源を多様化し、長期的投資の比重を大きくする"経営コンサルティング"を提供するものと見るべき」と韓国型FFPを定義した。



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