スポーツ界の慣行に"急制動"…父兄から数千万ウォンを受けていたサッカー監督を立件
聯合ニュース




※一部要約

父兄から慣行的に金を受け取ってきたサッカー監督が、初めて請託禁止法の対象である公職者に分類されて処罰を受けることになった。

今回の事件により、これまで父兄の金が監督のポケットにずっと入ってきたスポーツ界の悪習にブレーキが掛かるものとみられる。

全北任実警察署は不正請託及び金品等の収受禁止に関する法律の違反容疑で、全北のある大学のサッカー監督キム某(54)氏を不拘束立件したと8日に明かした。

監督に金を渡したハン某(50)氏など父兄20人も同容疑で立件された。

キム氏はいわゆる請託禁止法が施行された去年9月28日から3月17日まで、ハン氏などから月給や活動費の名目で3500万ウォン余りを受けた疑いを受けている。

警察はキム氏が学校と1年単位で契約していたので、請託禁止法の適用対象である"公職者"に該当すると判断した。

キム氏は学校から150万ウォンの月給を受けていたにもかかわらず、父兄から月給名目で500万ウォン、活動費の名目で100万ウォンを受けていたことが明らかとなった。


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大学サッカー部の監督-父兄、数千万ウォンのやりとり"発覚"
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※一部要約

事件は一部の父兄が学校側に監督交代を要求したことから始まった。

学校側がこれを拒否すると、すぐに父兄は国民権益委員会に"サッカー部の監督を替えてほしい"という趣旨の陳情書を提出した。

だが権益委の調査官は事件を検討している間、監督交代の陳情よりもさらに重い事案を発見した。

当初この学校は、サッカー部の父兄会が選手一人あたり毎月120万ウォン相当の会費を集め、サッカー部の運営に使っていた。
会費にはA監督の月給500万ウォンと練習費100万ウォンが含まれていた。

これは財政が劣悪な大学スポーツ界の慣行のようにされている公然のことであった。

だが問題は、A監督が去年3月から今年まで、学校と労働契約を結んだ私立学校教員という点だった。

キム・ヨンナン法によると、私立学校の教員は職務関連の有無および寄付・後援・贈与など、その名目にかかわらず同一人物から1回で100万ウォンあるいは毎会計年度に300万ウォンを超過する金品などを受けたり、要求や約束をしてはならない。

A監督や父兄は"容疑自体は認めるが悔しい"とうい立場であると伝えられた。

A監督は「学校の月給150万ウォンで労働契約を結んだのは事実だが、契約期間に賃金を4回しか受けられなかった」と吐露した。

一部の父兄は「A監督が学校と労働契約を結んだ事実を知ることができなかったので、後援支援金ではなく月給を与えたのであって、これは慣行である」と主張している。

全北任実警察署は8日、キム・ヨンナン法違反容疑でA監督とB氏など父兄20人を不拘束立件した。



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