2年間で2兆5000億・・・中企業、なぜヨーロッパクラブを買うのか
ネイバースポーツ




※一部要約

ヨーロッパサッカーに関心の高い韓国サッカーファンならすでに知っている話である。
最近いくつかのヨーロッパ伝統の強豪が中国資本を背にして、再び名家再建に熱を上げている。
イタリア・ミラノの名門クラブであるインテル・ミラノは蘇寧スポーツが最大の株主で、ACミランも元イタリア首相のベルルスコーニが保有していた株式99.93%を中国ロッソネリスポーツに売却した。

中国プロサッカーを風靡したワンダグループはアトレティコ・マドリード、中国ホテルチェーン業界の新興強者セブンデイズグループ(7 Days Group Holdings Limited)の創業者である鄭南雁はフランス・リーグアンのニースをそれぞれ買収した。
最近の2年間で中国資本がヨーロッパの名門クラブを買収するのに投資した金額だけでも150億中国元(約2兆5000億ウォン)に達する。
だがそのような熱風が続く可能性は高くない。
その理由は何だろう?


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まず中国資本が海外クラブの買収に乗り出した背景から調べよう。
初期の中国資本の海外進出は概ねスポンサー形式で成り立っていて、実質的にクラブを買収するケースは珍しかった。
しかし2014年9月、中国国務院がスポーツ産業の発展に関する"46号文書"を発表して状況は逆転した。
中国企業は国策に支えられて積極的に海外資産の買収に乗り出し、同時に自国のスポーツ産業市場との連動を試みた。

ヨーロッパクラブの買収に必要な金額が予想より高くなかったことも、中国資本の海外進出に弾みを加えた。
イタリアやスペインのクラブは国家次元の長期的な経済不況の余波で、売却価格自体がそれほど高い方ではなかった。
企業の国際ブランド価値と認知度向上を望んでいた中国企業にとっては、海外サッカークラブの買収が好機になったわけである。
事実、中国資本が純粋にサッカーを好きでヨーロッパクラブの買収を推進したと見るのは難しい。
そこには徹底的に資本の論理が内在していた。


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海外クラブの買収熱風の中、この2年間で中国企業が買収したヨーロッパのサッカークラブはすでに14に達する。
株式買収でクラブ経営に参加するのはそれよりもさらに多い。
だが中国企業が海外クラブを運営する過程では不協和音もある。
中国企業がまだ成熟したクラブ運営システムと収益モデルを備えられてないところから始まった副作用である。
オランダ・エールディビジのADOデンハーグを買収した"北京UVS"が、賃金滞納問題で法廷まで行った事件がその代表的事例である。
中国の財界では"クラブ買収は簡単だが運営は難しく、収益を残すのはもっと難しい"という言葉が飛び交っているほどである。
ここ数年ずっと中国の富豪1位を争っていたワンダグループ会長の王健林が、アトレティコ・マドリードの株式を20%買収した後、世界経済フォーラムでした発言はそれでさらに注目されている。

「アトレティコ・マドリードの株式を買って稼いだ金は一銭もない。ワンダグループにとっては"金を燃やす"も同然である」


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各種のリスクを甘受してまで中国企業が海外クラブの買収に熱を上げる理由は何なのか?
上で言及したいくつかの理由もあるだろうが、実際はさらに深層的な原因が存在する。
中国人民銀行副銀行長、国家為替管理国局長を担当している潘功勝は3月、メディアとのインタビューで意味深な話をしたことがある。

「こうした買収ブームが中国サッカーの発展に役立つのなら当然良いことだと言える。だが実際はどうか?そのような企業の中の多くは中国国内の負債率が相当高いのに、再び借金をして海外クラブの買収に乗り出している。そして一部の企業は海外への直接投資だと包装しながら資産を海外に持ち出したりもしている」

日本の経済日刊紙"日本経済"新聞も去年9月、記事で中国資本が海外に脱出する原因を分析した。
記事によると、海外クラブの買収に乗り出している企業のほとんどは、運営するためではなく"買収熱風現象"そのものが、本質的に投資行為に近いということである。
特に人民元切り下げを憂慮する雰囲気が、海外投資の促進剤の役割を果たしたという分析だ。
ユーロに対する人民元の価値が切り下げられても、すでに買収したクラブが大幅な赤字にならない限り、人民元に換算したクラブの価値はむしろ増幅される。

中国政府は去年から、中国資本のそのような方式の海外流出に関心を向け、国外投資を精密に調査し始めた。
去年8月にイタリア伝統の強豪であるACミランが、クラブの株式99.93%を中国コンソーシアムであるシノ-ヨーロッパスポーツグループに売却すると宣言したが、中国政府の規制強化によって今年4月に入ってようやく株式買収が終わった。
その過程で国有資産のあるシノ-ヨーロッパスポーツグループが途中で辞退することもあった。
これは当局の外国為替規制強化と直接的な関連があったものとみられる。
だが主要投資家である李勇鴻が別個で"ロッソネリ"という投資企業を新たに作り、最終的にACミランの買収を決着させた。


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ACミラン買収は中国のスポーツ産業界で象徴的な事件だった。
だが中国政府の海外投資に対する監視体制が強化され、中国資本のヨーロッパサッカー市場進出ブームはその勢いが折れそうである。
ただし、一部の企業は相変わらず海外クラブ買収への意欲を隠していない。
サウサンプトンを買収したランダースポーツ(Lander Sports)がその代表的な例である。
当局の外国為替規制が強化され、ランダースポーツは公式的な報道資料を出してサウサンプトン買収の件を否定したりもしたが、企業の所有者である高継勝は個人投資の名目でクラブ買収を推進し、サウサンプトンは最終的に中国から来た新たなクラブオーナーを迎えることになる。

このような買収の事例は初めての出来事ではない。
セブンデイズグループ(ホテルチェーン業)の創始者である鄭南雁も、個人出資の方式でフランス・リーグアンのニースの株式80%の買収に成功した。
鄭南雁はサッカーで金儲けをしようとしてるわけではない。
彼が注目しているのはあくまでニースという世界的な観光地である。
そして現地クラブの買収を通じて、自身の主要事業であるホテル業と観光業で好循環が起きるよう願っているだけだ。


シャオシン(湖北日報)



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