[フォーラム現場Q] Kリーグ市・道民クラブの"非正常の正常化"、その道は?
スポーツQ




※一部要約

韓国プロサッカーKリーグは赤字運営に苦しめられている。
その中でも市・道民クラブの状況はさらに深刻だ。
その目指すところについて、市民クラブ城南FC初代代表理事をしていたシン・ムンソン明智大学記録情報科学専門大学院教授が"Kリーグ市民クラブが生きていく方法"という主題で活路を提示した。

安山市と安山警察庁サッカーチームが18日に開催した"2015韓中日サッカー産業フォーラム"で、Kリーグを代表する主題の発表は市・道民クラブの運営に関してだった。
シン・ムンソン教授の他にも村井満Jリーグ会長、海野一幸ヴァンフォーレ甲府会長、童惠敏杭州緑城社長が発表者として参加した。

シン・ムンソン教授はKリーグの市・道民クラブについて、理解の優れている人物である。
江原FC創立の実務にも関与し、慶南FC創立でも顧問の役割を遂行した。
去年は城南FC初代代表理事として過ごした。
なので誰よりも市・道民クラブの現実に鋭い批判を加えた。

プロクラブにとって最も優先視しなければならない項目はなんだろうか。
ある人は成績と言う。
だがシン・ムンソン教授は経営こそプロクラブの最高徳目として見なければならないと主張した。

シン・ムンソン教授は「Kリーグの市・道民クラブは異常な収入構造を持っている。なので黒字を出すのが非常に難しい」として、「予算の相当部分を市・道の支援に頼るほかないので、政治的に自由になれない」と声を高めた。

シン教授が提示した資料によると、Kリーグの市・道民クラブは1年の収入のうち、地方自治体の支援が55.2%を占める。
結局、市・道の支援がなければ正常なクラブ運営は不可能だということである。
これに反して、日本Jリーグは地方自治体の支援を一切受けていない。

市・道民クラブの収入構造は正常とは程遠い。
シン・ムンソン教授は「市・道民クラブは財政の自立度が低い。城南FCは去年、市の支援金がクラブ全体の収入の79.9%を占めた」として、「大田シチズンの場合は、昨シーズンの収入の74.7%が選手の移籍金やその他の収入だった」と明かした。


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市・道民クラブは入場券販売がかなり振るわなかった。
入場券やシーズンチケット販売が収入全体で占めた比率は、城南が全体収入の1.2%、光州FCは1.4%に留まった。
市・道クラブ全体の入場料収入もやはり平均で1.6%に留まった。

なので市・道の顔色を伺うしかない立場だ。
シン・ムンソン教授は「城南社長の在職時、市議会に二回も呼び出された。苦しい説得の末に追加でクラブ運営資金を支援された」として、「だが人事の請託が続いた。在職期間に14人も要請を受けた。これがすべての市・道民クラブの現実」と声を高めた。

こうした財政難でも市・道民クラブは支出を効果的に減らせずにいる。
去年の市・道民4クラブの運営費を調べると、市・道の支援を除いた売上に比べて、選手団の運営費は120%まで沸き上がってきた。

シン・ムンソン教授は「選手団の運営費に莫大な資金を注ぎ込んでいるのを見ると、どれだけKリーグクラブが成績だけに首を絞められているかが分かる」として、「Kリーグはイングランド、スペイン、イタリア、フランスリーグよりも、売上と比べて選手資金が圧倒的に高い」と説明した。


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村井満Jリーグ会長は「シン・ムンソン教授の発表で、Kリーグ市・道民クラブの深刻性を改めて感じた」として、「経営の安定化のためには人件費の比率を下げなければならない」と助言した。

続けて「クラブは財政的に自立しなければならない。Jリーグの歴史を探ると、親企業に依存していたクラブは困難を経験している」として、「なのでJリーグは3年連続で赤字を出したクラブは、リーグから退出する政策を繰り広げている」と明かした。

Jリーグで施行されている"3年赤字クラブの退出"の措置がKリーグに導入されたらどうなるだろうか。
おそらくクラブの反発がかなりあるだろう。
村井会長は「Jリーグでもこの規定を導入するまで長くかかった。余裕を持って、クラブに持続的な黒字運営について強調してから規定を定めれば助けになるだろう」と説明した。

厳しいクラブ運営の末に、黒字クラブへの変身に成功したヴァンフォーレ甲府の海野一幸会長は「ヴァンフォーレ甲府だけでなく、Jリーグクラブはすべて政治的、宗教的に中立を維持している。いかなる場合でも政治的な影響を受けない」として、「クラブの社長が選挙に出馬することになれば、社長職を退いて政治に飛び込むことをJリーグは強調している」と語った。

海野会長は「安山市もこれからプロクラブ(市民クラブ)創立の準備をしていることが分かっている。発展するためには政治的に中立を守ることが核心」として、「初年度に資本金の一部を市から助けられることはできるが、その後はクラブが直接運営費を用意するようにしなければならない」と声を高めた。

シン・ムンソン教授も「政治的な影響を受けなければ、市・道民クラブが市長や道知事と直接対話によって、不便な点をすぐに解決することができる。柔軟に対処すれば、経済的に得られる部分も明らかにある」と強調した。


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